◎食料・農業・農村基本計画

　食料・農業・農村基本法に掲げられた理念や施策の基本方向を具体化した計画です。今後概ね１０年を見通し、食料自給率の目標や政府が講ずべき施策などが定められています。
　この計画の達成には、政府はもとより、生産者、食品産業の事業者及び消費者、更には地方公共団体や関係団体を含めた、関係者全員の取組が不可欠です。
　したがって、食料・農業・農村をめぐる情勢や課題への理解を深め、国民参加型の取組を展開していくことが重要です。

　国内の農業生産が国民の食料消費にどの程度対応できているかを示す食料自給率は、年々低下し、先進国の中で最低の水準となっています。

食料自給率の目標　平成２２年度　４５％